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旬刊商事法務 No.1644 (11月15日号)
独占禁止法改正に伴う公正取引委員会規則・ガイドラインの制定・改正
□東出 浩一 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課上席企業結合調査官
財務諸表等規則およびガイドライン等の改正
－継続企業の前提に関する注記等－
□多賀谷 充 金融庁総務企画局市場課課長補佐
平成14年改正商法の解説〔Ⅷ〕
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
◆ポイズン・ピルの案出者M・リプトン弁護士によるその案出20周年記念論文の紹介◆
ポイズン・ピル，投票，そして教授達－再論〔下〕
“Pills, Polls, and Professors Redux”
□マーティン・リプトン・ニューヨーク州弁護士
〔訳〕□手塚 裕之 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□岡田 早織 弁護士
■平成14年商法改正と取締役の実務4■
取締役の人事・報酬
□角田 大憲 弁護士
■改正商法下の株式実務の基礎4■
新株予約権の創設とストック・オプション制度の見直し
□斎藤 誠 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
■商事法判例研究No.436〔京都大学商法研究会〕
商法260条2項違反の保証予約の効力
□新井 修司 大阪学院大学助教授
◆ニュース◆
□政府，預金保険法等改正法案を国会提出
□政府，構造改革特別区域法案を国会提出
□政府，改革加速のための総合対応策を決定
□東京地裁，旧国民銀行の元頭取らに総額約20億円の損害賠償を命じる判決
□日本公認会計士協会，「継続企業の前提に関する開示について」を公表
□SEC，米企業改革法401条・307条等関連規則案を公表
□IASB，株式報酬制度に関する会計基準案を公表
□サントリー，期限前償還条項付の新型社債を公募
□株主総会特別決議の定足数引下げのための定款変更事例
□平成14年９月定時株主総会の概要
◆スクランブル◆
SEC委員長の辞任と米国会計制度の変革
