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旬刊商事法務 No.1643 (11月5日号)
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その２）の概要
□小賀坂 敦 企業会計基準委員会専門研究員
□西田 俊之 企業会計基準委員会研究員
1株当たり当期純利益に関する会計基準等の概要
□今給黎真一 企業会計基準委員会専門研究員
平成14年改正商法の解説〔Ⅶ〕
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
◆ポイズン・ピルの案出者M・リプトン弁護士によるその案出20周年記念論文の紹介◆
ポイズン・ピル，投票，そして教授達－再論〔中〕
“Pills, Polls, and Professors Redux”
□マーティン・リプトン・ニューヨーク州弁護士
〔訳〕□手塚 裕之 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□岡田 早織 弁護士
■平成14年商法改正と取締役の実務3■
執行役の選任・権限等と執行役員との関係
□澤口 実 弁護士
■改正商法下の株式実務の基礎3■
自己株式の取得と処分
□下山 祐樹 央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
■気になるKEY WORD■
MBO（マネジメント・バイアウト）
□原田 健一 ジャフコ事業投資グループゼネラルマネージャー
■資料■
金融関連法令のクロスボーダー適用に関する中間論点整理
―証券取引法を中心に―（金融法委員会・平成14年9月13日）
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第2回会議が開かれる
□政府，会社更生法案を国会提出
□政府，法曹養成制度改革関連法案を国会提出
□政府，中小企業挑戦支援法案を国会提出
□財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される
□国税庁，連結納税承認申請書提出状況を公表
□日本証券投資顧問業協会，議決権等行使指図に関するアンケート結果を公表
□マイカル，更生計画案の提出を延期
◆スクランブル◆
なぜ監査役設置会社を選択するか
