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旬刊商事法務 No.1641 (10月5・15日合併号)
■平成14年商法改正の意義と課題〔2〕■
株主総会関係の規定の改正
□神作 裕之 学習院大学教授
平成14年改正商法の解説〔Ⅴ〕
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
平成13年改正商法（11月改正）の解説〔Ⅴ〕
－株式制度の改善・会社関係書類の電子化等－
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
戦略的定款作成の実務と指針（その2）
－大会社の経営機構の選択を中心として〔中〕－
□定款作成実務研究会
■平成14年商法改正と取締役の実務1■
改正商法下での取締役実務の検討課題
□澤口 実 弁護士
■改正商法下の株式実務の基礎1■
額面株式の廃止と株式分割・併合制度の改正
□宇佐美雅彦 中央三井信託銀行証券代行部次長
【TOB】わが国における株式公開買付制度のあり方
強制的公開買付制度の再検討
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
株式公開買付制度の適用範囲に関する諸問題
□内間 裕 弁護士・ニューヨーク州弁護士
◆ポイズン・ピルの案出者M・リプトン弁護士によるその案出20周年記念論文の紹介◆
ポイズン・ピル，投票、そして教授達－再論〔上〕
“Pills, Polls, and Professors Redux”
□マーティン・リプトン・ニューヨーク州弁護士
〔訳〕□手塚 裕之 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□岡田 早織 弁護士
東証における上場制度の見直し
－市場第一部・第二部上場銘柄の信頼性向上のために－
□高橋 直也 東京証券取引所上場部企画担当調査役
米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐藤 丈文 弁護士
■資料■
商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正
◆新しい株式の活用事例・4◆
・グループ企業の資本充実のための後配株式の利用
《海外情報》
EUにおける証券決済制度改革の動き
■気になるKEY WORD■
外国公務員に対する贈賄
□吉原 朋成 弁護士
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第1回会議が開かれる
□改正独禁法の施行期日を定める政令等が公布される
□企業会計基準委員会，一株当たり当期純利益に関する会計基準を公表
□企業会計基準委員会，自己株式等に関する会計基準適用指針その2を公表
□東証，平成13年度の従業員持株会状況調査結果を公表
□日本経団連，米企業改革法の日本企業への適用に関し要望をまとめる
□金融法委員会，金融関連法令のクロスボーダー適用に関して論点を整理
□ニッセイ基礎研究所，株式持合状況調査結果を公表
◆スクランブル◆
会社法はどこに向かっていくか
