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旬刊商事法務 No.1640 (9月25日号)

平成14年改正商法の解説〔Ⅳ〕

□始関 正光 法務省大臣官房参事官
 

平成13年改正商法(11月改正)の解説〔Ⅳ〕

-株式制度の改善・会社関係書類の電子化等-
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
 

企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告の概要

□安田 英司 厚生労働省労政担当参事官室法規第三係長
 

戦略的定款作成の実務と指針(その2)

-大会社の経営機構の選択を中心として〔上〕-
□定款作成実務研究会
 

米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐藤 丈文 弁護士
 
□米国会社・証取法判例研究No.180□

支配株主が存在する場合の合併における取締役の義務

□釜田 薫子 神戸商科大学講師
 
■気になるKEY WORD■

グリーンシュー・オプション/オーバー・アロットメント

□中村  聡 弁護士
 
◆新しい株式の活用事例・3◆
企業再生のための種類株式の利用
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法(株券不発行等関係)部会の第1回会議が開かれる
□公取委,改正独禁法施行に伴う規則改正案等を公表
□企業会計基準委員会,デット・エクイティ・スワップの会計処理取扱い案を公表
□東証,上場廃止基準等を改正
□東証,平成15年3月期決算会社の四半期財務情報開示状況を公表
□日本経団連,四半期財務報告に関する提言をまとめる
□日本税理士会連合会,中小会社会計基準草案を公表
□取締役等の責任減免関係定款変更議案の付議状況
 
◆スクランブル◆
株券不発行制度への期待
 

■新商事判例便覧No.520