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旬刊商事法務 No.1636 (8月5・15日合併号)
平成14年改正商法の解説〔Ⅰ〕
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
平成13年改正商法（11月改正）の解説〔Ⅱ〕
－株式制度の改善・会社関係書類の電子化等－
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
《ワークショップ》
外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔下〕
◆パネル・ディスカッション◆
□落合 誠一 東京大学教授（司会）
□櫻井 和人 前経済産業省経済産業政策局産業組織課長
□服部 暢達 ゴールドマンサックス証券会社
□藤田 友敬 東京大学助教授
□新家 寛 弁護士
□松古 樹美 野村證券
□松井 秀征 立教大学助教授
□瓜生健太郎 弁護士
□藤縄 憲一 弁護士
□早川 吉尚 立教大学助教授
□道垣内正人 東京大学教授
□大杉 謙一 東京都立大学助教授
□武井 一浩 弁護士
□R・F・グロンディン 在日米国商工会議所代表
□阿部 克則 千葉大学助教授
米国における企業統治改革の最新動向
□河村 賢治 関東学院大学講師
開示規制における証券引受人の「ゲートキーパー責任」
□野田 耕志 東北大学講師
間接保有有価証券に関するヘーグ国際私法条約のワークショップが開催される
■商事法判例研究No.433〔京都大学商法研究会〕
開催禁止の仮処分に違反する株主総会決議が不存在であるとされた事例
□小柿 徳武 龍谷大学助教授
◆新しい株式の活用事例・1◆
・株主優待としての新株予約権の利用
・業務提携のための新株予約権の利用
■資料■
第154回通常国会で成立した主な法律
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第1回会議が開かれる
□ローマ字等の商号を認める改正商業登記規則が公布される
□連結納税制度関係政省令が公布・施行される
□札幌地裁，旧北海道拓殖銀行の損害賠償請求訴訟で元頭取らに賠償を命じる
□東京地裁，旧日本長期信用銀行の損害賠償請求訴訟で原告の請求を棄却
□日本公認会計士協会，「継続企業の前提に関する監査人の検討」を公表
□日本公認会計士協会，米企業改革法に対する懸念を表明
□日本経団連，四半期財務情報開示に係る東証アクション・プログラムにつき意見を公表
◆スクランブル◆
社外取締役の存在意義
