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旬刊商事法務 No.1635 (7月25日号)

平成13年改正商法(11月改正)の解説〔Ⅰ〕

-株式制度の改善・会社関係書類の電子化等-
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
 
《ワークショップ》

外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔上〕

◆コメント◆
□藤田 友敬 東京大学助教授
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□松古 樹美 野村證券IBコンサルティング室課長代理
 
□米国会社・証取法判例研究No.178□

親子会社間の取引と立証責任

□楠元純一郎 佐賀大学助教授
 
■資料■

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律〔Ⅰ〕

--主な法律の新旧対照条文--
 
◆ニュース◆
□経済産業省,産業構造審議会産業金融部会中間報告を公表
□経済産業省,ブランド価値評価研究会報告書を公表
□中小企業庁,中小企業会計に関する研究会報告書を公表
□金融庁,ノーアクション・レターによる照会・回答第2号を公表
□東京地検特捜部,ティーアンドイーソフト株式のインサイダー取引で1名を起訴
□全国証券取引所,平成13年度の株式分布状況調査結果をまとめる
□ダイエー,DESによる第三者割当増資の実施を発表
□ビーエスエル,全株主に新株予約権を付与することを決議
□ヤマダ電機,転換社債型新株予約権付社債発行を決議
 
◆スクランブル◆
米国型システムの「限界」から学ぶもの
 

■新商事判例便覧No.518