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旬刊商事法務 No.1634 (7月15日号)

証券取引法に基づく開示手続の電子化に係る政令・内閣府令等の整備

□谷口 義幸 金融庁総務企画局市場課課長補佐
 

平成13年度の合併等企業結合の動向

-独占禁止法第4章関係届出等の動向・主要な企業結合事例-
□石谷 直久 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
 

バイアウト・ファンドの組成〔Ⅳ・完〕

-米国における実務とその日本への導入-
□石綿  学 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

PFI契約の実務的諸問題と今後の展開〔下〕

□赤羽  貴 弁護士
□永井 和明 弁護士
□高橋 玲路 弁護士
 
■商事法判例研究No.432〔京都大学商法研究会〕

株主からの会計帳簿等の閲覧・謄写請求が利益配当以外の方法による利益供与をさせる手段であるとして棄却された事例

□吉本 健一 大阪大学教授
 
■資料■

商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(抄)

-企業統治関係改正商法の施行に伴う改正-
 
◆ニュース◆
□連結納税制度に係る法人税法等改正法が公布される
□東証,四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラムを公表
□東証,平成14年3月期決算発表状況等の集計結果を公表
□経済同友会,コーポレート・ガバナンスに関し提言をまとめる
□警視庁,利益供与要求容疑で総会屋2名を逮捕
 
◆スクランブル◆
今年の6月総会はどのように開かれたか