当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1629 (5月25日号)
□座談会□
新株予約権・種類株式をめぐる実務対応〔下〕
□江頭憲治郎 東京大学教授
□前田 雅弘 京都大学教授
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
□千葉 良雅 ソニー コーポレート総務部主席株式法務担当
□大島 眞 京証券取引所総務部法務グループ審議役
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
平成13年商法改正に伴う政令・法務省令の制定〔下〕
□江原 健志 法務省民事局付検事
□太田 洋 法務省民事局付
エンロン破綻と企業統治・ディスクロージャーをめぐる議論〔上〕
□中田 直茂 弁護士
■商法改正とファイナンスの変容（4）■
新株予約権の創設〔下〕
□高山 茂樹 大和証券SMBC投資銀行開発部次長
□伊藤 博康 大和証券SMBC投資銀行開発部（名古屋）・名古屋キャピタルマーケット部課長代理
■株主総会の実務対策⑨・完■
株主総会終了後の実務
□斎藤 誠 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
□米国会社・証取法判例研究Ｎｏ.176□
取締役会の権限を制限する付属定款の効力
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
《海外情報》
EUにおける会社法改革の動き
◆ニュース◆
□連結納税制度に係る法人税法等改正案が国会に提出される
□東京地裁，旧長銀の損害賠償請求訴訟で元副頭取に賠償を命じる
□宮崎地裁，宮崎日日新聞の株主総会決議取消請求訴訟で原告の請求を棄却
□日本監査役協会，商法改正に関する企業の対応動向調査結果を公表
□日本監査役協会，監査役選任議案に関する文例を公表
□シートゥーネットワーク，取締役等の責任免除に係る定款規定新設を決定
□日本トイザらス，計算書類の電磁的開示を実施
□平成14年4月定時株主総会の概要
◆スクランブル◆
税制の抜本改革と連結納税制度の課題
