当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1626 (4月15日号)
■商法改正とﾌｧｲﾅﾝｽの変容（1）■
株式の大きさに関する改正，金庫株制度の活用
□細川 健 大和証券グループ本社法務監理部次長
□高山 茂樹 大和証券SMBC事業開発部次長
新株予約権制度の創設等に伴う上場制度等の見直し
□廣瀬 康 東京証券取引所上場部企画担当調査役
連結納税制度の導入に伴う企業動向の調査結果
□大和総研制度調査室
■外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律【Ⅴ】■
企業情報開示の観点からの分析
□松井 秀征 立教大学助教授
□桑野 博輔 公認会計士
■株主総会の実務対策⑥■
企業組織再編の手法とその対応〔上〕
□中西 敏和 UFJ信託銀行執行役員証券代行副部門長
■商事法判例研究No.429〔京都大学商法研究会〕
損失補填を決定した取締役の会社に対する責任
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
■実務相談室
新株の発行等と基準日の制度
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
□郡谷 大輔 法務省民事局付
■資料■
平成13年商法改正に伴う全株懇モデルの改正
■株主代表訴訟の動向■
神戸製鋼所の代表訴訟の和解
日本新都市開発の代表訴訟控訴審判決
◆ニュース◆
□企業会計基準委員会，新株予約権等の会計処理を公表
□法務省，ノーアクション・レター制度を導入
□経済産業省，企業会計制度に関するアンケート調査結果を公表
□東証，商法改正に伴い適時開示に係る実務上の留意事項を公表
□全株懇，平成13年商法改正に伴い定款モデル等を改正
◆スクランブル◆
取締役等の会社に対する責任軽減の活用
