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旬刊商事法務 No.1625 (4月5日号)
商法等の一部を改正する法律案要綱の解説【Ⅴ・完】
－株式制度・会社の機関・会社の計算等に関する改正－
□前田 庸 学習院大学教授
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」等の解説
□小賀坂 敦 企業会計基準委員会専門研究員
株主総会のIT化と実務の対応
□中西 敏和 ＵＦＪ信託銀行執行役員証券代行副部門長
業務提携の活用実態と企業間競争
－独占禁止法の視点から－
□吉田 正一 公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課長
■外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律【Ⅳ】■
会社法からの分析
□松井 秀征 立教大学助教授
■株主総会の実務対策⑤■
株式市場のグローバル化と株主対応の留意点
□関 孝哉 日本投資環境研究所首席研究員
■資料■
商法施行規則（平成14年4月1日）
■資料■
株式の分割に関する取締役会決議公告等いついて
◆ニュース◆
□商法施行規則が公布・施行される
□財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される
□社債等登録法施行令等の一部を改正する政令等が公布・施行される
□独占禁止法施行令の一部を改正する政令が公布・施行される
□公取委，独占禁止法11条ガイドラインを改正
□大阪高裁，合併仲介銀行の賠償責任を認めた原判決を一部取り消す
◆スクランブル◆
企業の方向性を示す商法改正法案
