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旬刊商事法務 No.1624 (3月25日号)
商法等の一部を改正する法律案等の国会提出
－株式制度・会社の機関・会社の計算等－
□編集部
■資料■
商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（平成14年3月18日国会提出）
商法等の一部を改正する法律案要綱の解説〔Ⅳ〕
－株式制度・会社の機関・会社の計算等に関する改正－
□前田 庸 学習院大学教授
■外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔Ⅲ〕■
税法からの分析
□須藤 一郎 公認会計士・ﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券会社税務室
□米国会社・証取法判例研究Ｎｏ.174□
銀行と借り手の間の「書面によらない合意」に基づく請求が連邦コモン・ローにより認められないとされた事例
□前原 信夫 神戸大学大学院博士課程
◆ニュース◆
□商法等の一部を改正する法律案が国会に提出される
□証券決済制度等改革による証券市場整備関係法案が国会に提出される
□自民党の商法に関する小委員会，商法改正について決議
□日本監査役協会，企業統治に関する改正商法の実務対応案を公表
□日本取締役協会の設立総会が開催される
◆スクランブル◆
株式の空売り規制の有効性
