入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1621 (2月25日号)

商法等の一部を改正する法律案要綱の解説〔Ⅰ〕

-株式制度・会社の機関・会社の計算等に関する改正-
□前田  庸 学習院大学教授
 
■資料■

商法等の一部を改正する法律案要綱(平成14年2月13日法制審議会総会決定)

 

ディスクロージャーの正確性の確保とコーポレート・ガバナンス〔下〕

-米国の監査委員会制度の現状-
□中田 直茂 弁護士
 
■株主総会の実務対策②■

招集通知等作成の留意点

□中川 雅博 UFJ信託銀行証券代行企画部企画グループ代理
 
□米国会社・証取法判例研究No.173□

コモン・ローの詐欺における信頼の要素と市場に対する詐欺理論

□石田 眞得 富山大学助教授
 
◆ニュース◆
□法制審議会,商法等の一部を改正する法律案要綱を答申
□法務省,商法施行規則案を公表
□最高裁,主要株主の短期売買益返還請求規定を合憲と判断
□金融庁,社債等登録法施行令の改正案等を公表
□公取委,独禁法11条ガイドラインの改正案を公表
□「会社更生法改正要綱試案」に関する会員解説会のご案内
 
◆スクランブル◆
主要株主の短期売買益返還請求に関する最高裁判決
 

■新商事判例便覧No.513