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旬刊商事法務 No.1619 (2月5日号)

金庫株解禁等改正商法をめぐる諸問題〔下〕

□原田 晃治 法務省民事局民事法制管理官
□中西 敏和 UFJ信託銀行執行役員証券代行副部門長
 

ディスクロージャーの正確性の確保とコーポレート・ガバナンス〔上〕

-米国の監査委員会制度の現状-
□中田 直茂 弁護士
 
■資料■

監査基準の改訂に関する意見書(企業会計審議会・平成14年1月25日)

 
■資料■

第154回通常国会に内閣が提出予定の法案

 
《海外情報》

米国SECの監査法人規制機関構想

 
■株主代表訴訟の動向■
三菱商事の代表訴訟の提起
 
◆ニュース◆ 
□企業会計審議会,監査基準の改訂に関する意見書を公表
□商法等の規定に基づく電磁的情報提供等承諾手続政令が公布される
□銀行法等改正法の施行期日を定める政令が公布される
□金融トラブル連絡調整協議会,苦情・紛争解決モデルを公表
□ニッコー,三井住友銀行,法定準備金減少を株主総会で承認
 
◆スクランブル◆
「執行役員」と「執行役」制度
 

■文献商法学月報No.535(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)