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旬刊商事法務 No.1676 (10月25日号)
株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の解説（下）
□江頭憲治郎 東京大学教授
IOSCOによる信用格付機関原則・証券アナリスト原則の策定
□松尾 直彦 金融庁総務企画局国際課企画官
産業再生法を利用したゴーイング・プライベートの実務
□谷川 達也 弁護士
□福沢美穂子 弁護士
■「検証・会社法改正」実態調査（3）
公開会社における企業金融法制活用の実態
□森 まどか 神戸学院大学助教授
□米国会社・証取法判例研究No.193□
金融機関の破綻処理とFDICに対する比較過失の抗弁
□吉井 敦子 甲南大学教授
■新商事判例便覧No.533
■株主代表訴訟の動向■
大阪地裁，りそなホールディングスの株主代表訴訟で株主の訴えを棄却する判決を言い渡す
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第14回会議が開かれる
□改正商法施行規則の一部が修正される
□公正取引委員会，平成14年度年次報告を公表
□金融庁，２名の公認会計士を懲戒処分
□日本経済団体連合会，会社法改正で提言
□東京都外形標準課税訴訟で最高裁において和解が成立
□第８回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
◆スクランブル◆
注目されるM&Aにおける独禁法の実務
