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旬刊商事法務 No.1675 (10月5・15日合併号)
株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の解説（上）
□江頭憲治郎 東京大学教授
自己株式の取得方法の見直し等に関する商法等の改正に伴う改正商法施行規則の解説
□郡谷 大輔 法務省民事局付
■資料■
商法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文
平成15年商法改正等に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
□谷口 義幸 金融庁総務企画局市場課課長補佐
定款自治の範囲に関する一考察
□宍戸 善一 成蹊大学教授
□武井 一浩 弁護士
□増田 健一 弁護士
□棚橋 元 弁護士
■国際会社法研究（２）■
国際的な社債発行をめぐる法的問題
□松井 秀征 立教大学助教授
■「検証・会社法改正」実態調査（２）
大規模株式会社の経営機構の実態
□山田 泰弘 立命館大学助教授
ゴーイング・プライベートの法的手法と留意点
□内間 裕 弁護士
□野田 昌毅 弁護士
■コーポレート・ガバナンス・インタビュー（3）■
ドイツのコーポレート・ガバナンス改革とその背景
ーテオドール・バウムス教授に聞くー
□関 孝哉 日本投資環境研究所首席研究員
■資料■
ドイツ・コーポレート・ガバナンス規範（２００３年５月２１日改訂）
■商事法判例研究No.４４７［京都大学商法研究会］
不当に高価な不動産取得と農業協同組合長理事の忠実義務
□吉井 敦子 甲南大学教授
《海外情報》
英国における汚職法草案の概要と立法動向
■文献商法学月報No.555（服部 榮三 東北大学名誉教授監修）
◆ニュース◆
法制審議会会社法（現代化関係）部会の第１３回会議が開かれる
商法等改正法が施行される
日本監査役協会，連結計算書類の監査役監査要綱を公表
９月総会における商法改正への対応事例
平成１５年８月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
海外株主から疑問を呈される株主優待
