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旬刊商事法務 No.1673 (9月15日号)
株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の概要と経緯
□編集部
■資料■
株券不発行制度の導入に関する要綱
電子公告制度の導入に関する要綱
■国際会社法研究（１）
国際会社法の諸問題（上）
□藤田 友敬 東京大学助教授
目的志向型会計に関するSEC報告書の概要
□吉川 満 大和総研参与・資本市場調査本部長
□竹口 圭輔 大和総研制度調査部課長代理
《海外情報》
JPモルガン，シティグループによるエンロン幇助の実態
■株主代表訴訟の動向■
五洋建設の代表訴訟
若築建設の代表訴訟
熊谷組の代表訴訟
東京スタイルの代表訴訟
■商事法判例研究No.446〔京都大学商法研究会〕
被保険者が失踪した場合に保険金請求権の消滅時効の起算点を遺体発見時とした事例
□榊 素寛 神戸大学助教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第11回会議が開かれる
□法制審議会総会が開かれる
□日本公認会計士協会，会員の懲戒処分結果を公表
□日本監査役協会，商法改正への対応をアンケート調査
□平成15年７月定時株主総会の概況
□日本経済法学会の開催日程
◆スクランブル◆
日本の金融機関が学ぶべきドイツの経験
