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旬刊商事法務 No.1672 (9月5日号)
自己株式取得方法の見直し等に関する商法等の改正の経緯と概要
□塩崎 恭久 衆議院議員
□太田 誠一 衆議院議員
□保岡 興治 衆議院議員
□石井 啓一 衆議院議員
□金子善次郎 衆議院議員
■資料■
平成15年商法改正（議員立法）に伴う定款モデルの変更について（全株懇理事会決定）
平成14年商法改正と会計・計算〔下〕
ー商法会計の論点と実務対応ー
□神田 秀樹 東京大学教授
□斎藤 静樹 明治学院大学教授
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□鶯地 隆継 住友商事主計部部長代理
□和泉 正幸 日本電信電話第五部門法務担当部長
平成14年度株式分布状況調査結果の概要
□高橋 聡 東京証券取引所情報サービス部シニアスタッフ
味村治先生のご逝去を悼む
□清水 湛 内閣府・情報公開審査会会長
《海外情報》
ドイツにおけるヘッジファンド法制の整備
□判決速報□
志村化工株式の相場操縦事件判決
■文献商法学月報No.554（服部 榮三 東北大学名誉教授監修）
◆ニュース◆
□東京地裁，インテル等のストック・オプション訴訟で更正処分を取り消す
□東京地裁，志村化工株式の相場操縦で会社社長に有罪判決
□日本公認会計士協会，附属明細書ひな型で公開草案
□企業会計基準委員会のテーマ協議会，検討課題に「役員賞与の会計処理」を提言
□日本証券投資顧問業協会，５月・６月総会の議決権行使指図について調査
□全国証券取引所等，四半期財務情報の作成・開示で手引きを公表
□東証，四半期開示の「アクション・プログラム」で今後の取組方針を発表
□平成15年６月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
高まる株券不発行制度への期待
