入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1670 (8月5・15日合併号)

平成14年商法改正と会計・計算

ー商法会計の論点と実務対応ー
□神田 秀樹 東京大学教授
□齋藤 静樹 明治学院大学教授
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□鶯地 隆継 住友商事主計部部長代理
□和泉 正幸 日本電信電話第五部門法務担当部長
 

平成14年改正における商法会計の論点

□弥永 真生 筑波大学教授
 

「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に対する各界意見の分析(下)

□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□葉玉 匡美 法務省民事局付検事
□山本 憲光 法務省民事局付検事
□岩崎 友彦 法務省民事局付
 

自己株式取得方法の見直し等に係る商法改正に伴う商法施行規則改正案の公表

□編集部
 
■資料■

商法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

 

公認会計士法の改正と今後の対応

ー奥山章雄日本公認会計士協会会長に聞くー
□編集部
 

リスク管理・内部統制に関する研究会報告書の概要

ーリスクマネジメントと一体となって機能する内部統制ー
□栗元 秀樹 経済産業省経済産業政策局企業行動課課長補佐
 

英国コーポレート・ガバナンスの環境変化と改定統合規範の公表

□関  孝哉 日本投資環境研究所首席研究員
 

厚生年金基金連合会による議案別議決権行使状況

□清水 克三 厚生年金基金連合会年金運用部
 
■商事法判例研究No.445〔京都大学商法研究会

取締役でも従業員でもない者に専務取締役の名称の使用を許諾していた会社の商法262条類推適用に基づく責任と名板貸責任

□戸田  暁 京都大学講師
 
《海外情報》

英国におけるマネー・ロンダリング規制の動向

 
■資料■

第156回通常国会で成立した主な法律

 
■株主代表訴訟の動向■
最高裁、東京商銀信用組合の組合員代表訴訟で金融整理管財人選任後の組合員の原告適格を認める判決を言い渡す
 

■文献商法学月報No.553(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)

 
◆ニュース◆ 
□法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第12回会議が開かれる
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第9回・第10回会議が開かれる
□与党提出の商法等改正法案が成立,公布される
□国税庁,財産評価基本通達を改正
 
◆スクランブル◆
議員立法による自己株式取得の見直し