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旬刊商事法務 No.1668 (7月15日号)

改正公認会計士法の解説〔上〕

□井上 俊剛 金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐
 

委員会等設置会社制度の理念と機能〔下〕

ー監査委員会と監査役制度の比較を中心にー
□森本  滋 京都大学教授
 

少数株主による株主総会招集請求をめぐる諸問題

□淵邊 善彦 弁護士
□荻野 敦史 弁護士
□柴野 相雄 弁護士
 

米国SECの公認格付機関制度見直しの論点

□横山  淳 大和総研制度調査部
 
■商事法判例研究No.444(京都大学商法研究会)

独立事業部間の取引に介在させた外部会社2社の間に現実の商品移動がなくても外部会社の1社が他の1社に対し振り出した約束手形の支払いを拒めないとした事例

□早川  徹 関西大学教授
 
《海外情報》

EUにおける会社法現代化のためのアクション・プログラム

 
◆ニュース◆ 
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第8回会議が開かれる
□法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第10回会議が開かれる
□与党提出の商法等改正法案が衆議院を通過
□金融庁,横浜銀行に業務改善命令
□警察庁,総会集中日における総会屋等出席状況を公表
□東証,決算発表状況等の集計結果を公表
□大阪地検特捜部,大証元幹部による相場操縦事件で大証を家宅捜索
 
◆スクランブル◆
社外取締役の役割と適任な人材