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旬刊商事法務 No.1667 (7月5日号)
米国企業会計改革法への対応と現状
□松尾 直彦 金融庁総務企画局国際課企画官
委員会等設置会社制度の理念と機能〔中〕
ー監査委員会と監査役制度の比較を中心にー
□森本 滋 京都大学教授
■コーポレート・ガバナンス・インタビュー（2）■
英国における非業務執行取締役の役割と監査委員会の機能
ージョナサン・チャーカム氏に聞くー
□関 孝哉 日本投資環境研究所首席研究員
個人向け社債等の店頭気配情報発表制度の概要
□丹生 健吾 日本証券業協会市場本部市場部調査役
《海外情報》
英国における取締役報酬制度に関する協議
■文献商法学月報No.552（服部 榮三 東北大学名誉教授監修）
◆ニュース◆
□厚生年金基金連合会，６月総会の議案別議決権行使状況を公表
□改正証券取引法の一部の施行に伴う関係政令整備政令が公布される
□金融庁，コンプライアンス対応室を設置
□日本監査役協会，連結計算書類制度のQ&Aを作成
□大阪府警捜査四課，ニチメンへの利益供与要求で総会屋を逮捕
□M&Aコンサルティング，東京スタイル総会で決議取消請求
□ソニー株主総会，委員会等設置会社への移行を承認
◆スクランブル◆
株主総会の実情を検証する
