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旬刊商事法務 No.1665 (6月15日号)
国際的な企業結合のプランニング
ーダイムラー・クライスラー社の事例ー
□長田 真里 大阪外国語大学助教授
□小塚荘一郎 上智大学助教授
１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い
ー企業会計基準委員会・実務対応報告第9号の解説ー
□板橋 敦志 企業会計基準委員会研究員
種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い
ー企業会計基準委員会・実務対応報告第10号の解説ー
□薄井 明博 企業会計基準委員会専門研究員
平成14年商法改正と株式制度［下］
ー新しい株式制度の理論と実務対応ー
□落合 誠一 東京大学教授
□前田 雅弘 京都大学教授
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□中西 一宏 三菱信託銀行証券代行部次席会社法務コンサルタント
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
■コーポレート・ガバナンス・インタビュー（1）■
マイナース・レビューの背景と機関投資家の議決権行使
－ポール・マイナース氏に聞くー
□関 孝哉 日本投資環境研究所首席研究員
■商事法判例研究No.443（京都大学商法研究会）
特定株主に招集通知を発せず第三者に対し有利な発行価額で新株発行を行った場合の取締役の損害賠償責任
□岸田 雅雄 神戸大学教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第７回会議が開かれる
□改正公認会計士法が公布される
□金融庁，大和証券ＳＭＢＣに対する行政処分を公表
□公取委，平成14年度の独禁法違反事件の処理状況を公表
□証券保管振替機構，一般債振替制度要綱をまとめる
□日本公認会計士協会，中小会社の会計のあり方で研究報告
□日本経団連，商法施行規則に基づく営業報告書等ひな型を作成
□ＵＦＪ総研，機関投資家の議決権行使方針を調査
□東京地裁，東邦生命保険の旧経営陣に損害賠償を命じる判決を言い渡す
◆スクランブル◆
企業再編とインサイダー取引の防止
