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旬刊商事法務 No.1664 (6月5日号)

与党提出の商法等改正法案の経緯と概要

□編集部
 
■資料■

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文(平成15年5月19日国会提出)

 

平成14年商法改正と株式制度〔中〕

-新しい株式制度の理論と実務対応ー
□落合 誠一 東京大学教授
□前田 雅弘 京都大学教授
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□中西 一宏 三菱信託銀行証券代行部次席会社法務コンサルタント
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
 

書面等による定時株主総会決議

□龍田  節 同志社大学教授・弁護士
□池田 裕彦 弁護士
 

企業買収防衛策をめぐる理論状況[下]

□森田  果 東北大学助教授
 

平成13年改正商法(11月改正)の解説〔ⅩⅠ・完〕

-株式制度の改善・会社関係書類の電子化等-
□郡谷 大輔 法務省民事局付
 
◆トピックス◆
注目されるわが国機関投資家の議決権行使ガイドライン
 

■文献商法学月報No.551(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)

 
◆ニュース◆ 
法制審議会会社法(現代化関係)部会の第6回会議が開かれる-会計監査人関係等に関する事項について審議
法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第9回会議が開かれる-株券不発行制度の意見照会結果が報告される
議員立法により商法等改正法案が国会に提出される-証券市場の構造改革・活性化への対応
改正証券取引法が公布される-証券会社の主要株主に議決権保有割合記載の届出書提出を義務づけ
東京地検特捜部,大和証券SMBCの元部長らを起訴-ニチメンインフィニティ株式をめぐるインサイダー取引
東京スタイル総会,株主提案議案を否決-2年連続の提案
平成15年4月定時株主総会の概況
商事法務研究会,第48回定時会員総会を開催
 
◆スクランブル◆
定款授権による自己株式取得の解禁