当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1663 (5月25日号)
平成14年商法改正と株式制度〔上〕
ー新しい株式制度の理論と実務対応ー
□落合 誠一 東京大学教授
□前田 雅弘 京都大学教授
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□中西 一宏 三菱信託銀行証券代行部次席会社法務コンサルタント
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部法務室担当課長
会社の寄付と取締役の善管注意義務〔下〕
□近藤 光男 神戸大学教授
ディスクロージャー制度の整備に伴う証券取引法施行令等の改正の概要〔下〕
□谷口 義幸 金融庁総務企画局市場課課長補佐
■改正商法下の株主総会の実務（10）・完■
株主総会終了後の実務
□木村 敢二 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否
□大西さおり 法務省民事局商事課
平成13年改正商法（11月改正）の解説〔Ⅹ〕
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□米国会社・証取法判例研究No.188□
連邦証券諸法における詐欺禁止規定の「関連して」要件
□梅津 昭彦 東北学院大学教授
◆トピックス◆
時価会計凍結案に対する海外投資家の評価
《海外情報》
ドイツにおける公的金融機関の見直し
■新商事判例便覧No.528
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第５回会議が開かれる
□改正保険業法が公布される
□政府，証券市場の構造改革と活性化のための対応策を公表
□経済産業省，リスク管理・内部統制に関して意見照会
□中小企業庁，会社法制のあり方で提言をまとめる
□日本取締役協会，国立大学教官の社外取締役就任で人事院規則の改正を要望
□日本監査役協会，商法改正への対応状況を調査
◆スクランブル◆
企業統治の障害となる役員賞与課税
