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旬刊商事法務 No.1661 (4月25日号)

産業活力再生法の改正の概要

-商法特例の拡充による企業再編の円滑化-
□若月 一泰 経済産業省産業政策局産業再生課課長補佐
 

平成13年改正商法(11月改正)の解説〔Ⅷ〕

ー株式制度の改善・会社関係書類の電子化等ー
□郡谷 大輔 法務省民事局付
 

平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説〔Ⅴ・完〕

□濱  克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■改正商法下の株主総会の実務(8)■

株主総会議事運営の実務

□中村 直人 弁護士
 

ハーミーズ原則にみる投資先企業のコーポレート・ガバナンス

□藤本  周 住友信託銀行証券代行部IRグループ長
 
■資料■

ハーミーズ原則(The Hermes Principles)

 
□米国会社・証取法判例研究No.187□

銀行取締役の注意義務と経営判断の原則

□前原 信夫 神戸大学大学院博士課程
 
◆トピックス◆

緊急株式市場対策と税制のあり方

 
□商事関係通達速報□
定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否について(通知)
 

■新商事判例便覧No.527

 
◆ニュース◆ 
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第4回会議が開かれる
□企業会計基準委員会,時価会計凍結等の動きをめぐり,議論を開始
□公取委,企業・産業再生に係る企業結合審査の運用指針を公表
□東証,産業再生機構案件に係る上場制度の見直し策を公表
□東証,決算発表予定日の集計結果を公表
□東証,第3四半期の四半期財務情報開示状況を公表
□投資信託協会,議決権行使の指図行使で規定の作成を求める
 
◆スクランブル◆
補欠社外監査役選任の許容