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旬刊商事法務 No.1660 (4月15日号)
株券不発行・電子公告制度に関する要綱中間試案の公表・意見照会
□編集部
■資料■
株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案
■資料■
株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明
平成13年改正商法（11月改正）の解説Ⅶ
ー株式制度の改善・会社関係書類の電子化等ー
□郡谷 大輔 法務省民事局付
平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説〔Ⅳ〕
□濱 克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
■改正商法下の株主総会の実務（7）■
株主総会議案への実務対応
□島本 茂樹 亜細亜証券印刷ディスクロージャー研究部次長
■商事法判例研究Ｎｏ．441
取締役の選任決議の不存在確認請求に関する確認の利益
□川口 恭弘 同志社大学教授
◆ニュース◆
□自民党等，商法・商法特例法の改正を承認
□ＳＥＣ，米企業改革法３０１条関連規則を決定
□改正産業再生法が公表される
□改正法人税法・地方税法が公布される
□公取委を内閣府に移管する関係法整備法が公布される
□改正開示府令が交付される
□トヨタ自動車，執行役員制を採用
□Ｍ＆Ａコンサルティング，共同して東京スタイルに株主提案
◆スクランブル◆
時価会計凍結は何をもたらすのか
