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旬刊商事法務 No.1659 (4月5日号)

新会社更生法の概要

□深山 卓也 法務省大臣官房審議官
□菅家 忠行 法務省民事局付検事
□髙山 崇彦 法務省民事局付検事
□村松 秀樹 法務省民事局付検事
 

定款・株式取扱規程等モデルの改正

ー平成14年商法改正に伴う全株懇モデルの改正ー
□下山 祐樹 東京株式懇話会常任幹事
 
■資料■

平成14年商法改正に伴う全株懇モデル

 

平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説〔Ⅲ〕

□濱  克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■検証・M&A法制(3)■

M&A法制の現代的課題〔下〕

ー実務と理論の架橋ー―
□中東 正文 名古屋大学助教授
 
■改正商法下の株主総会の実務(6)■

委員会等設置会社移行の実務対応

□武井 一浩 弁護士
 
《海外情報》

ドイツにおける欧州会社法のための国内法整備

 
◆ニュース◆ 
□法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第7回会議が開かれる
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第5回会議が開かれる
□政府,裁判迅速化法案等を国会に提出
□会社更生法施行令が公布される
□改正証券取引法施行令が公布される
□上場等株券売買府令の特例が施行される
□東証・日証協,引値保証取引等に係るガイドラインを公表
□東証,株券上場審査基準等の一部改正を公表
□企業会計基準委員会,1株当たり当期純利益に関する実務対応報告を公表
□東京地裁,日本信販の利益供与事件で被告人らに有罪判決
□スミダコーポレーション,定時株主総会で委員会等設置会社移行を決定
 
◆スクランブル◆
株券不発行制度の実現に向けて
 
■文献商法学月報No.549(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)