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旬刊商事法務 No.1657 (3月15日号)
平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説〔Ⅰ〕
□濱 克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
証券会社の行為規制府令の実証的検討
－EB債・特別の利益提供に関する金融庁処分事例の分析－
□和仁 亮裕 弁護士
□山中 眞人 弁護士
□熊谷 貴之 弁護士
■改正商法下の株主総会の実務（4）■
株主総会のIT化に対する実務対応
□清水 博之 みずほ信託銀行証券代行企画部株式法務室調査役
投資事業有限責任組合法の改正
□寺本 振透 弁護士
□福田 匠 弁護士
米国のSPE新連結基準〔上〕
□杉本 茂 公認会計士・不動産鑑定士
■商事法判例研究No.440〔京都大学商法研究会〕
粉飾決算を理由としていわゆる取締役の第三者責任が認められた事例
□釜田 薫子 神戸商科大学専任講師
《海外情報》
2002年英国企業法の実務への影響
■株主代表訴訟の動向■
大阪地裁，大日本除蟲菊の株主代表訴訟で損害賠償を命じる判決
◆ニュース◆
□金融庁，証券取引法施行令の一部改正案を公表
□政府，民事訴訟法等改正法案を国会に提出
□企業会計基準委員会，減損会計基準の適用指針で中間報告を公表
□全株懇，平成14年商法改正で定款モデルを改正
◆スクランブル◆
政治献金はどの範囲まで許されるのか
