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旬刊商事法務 No.1656 (3月5日号)

平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の公布

□編集部
 
■資料■

商法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成15年2月28日公布・法務省令第7号)

 
■改正商法下の株主総会の実務(3)■

株主総会までのスケジュール管理

□中川 雅博 UFJ信託銀行証券代行企画部企画グループ副長
 
■検証・M&A法制(2)■

企業再編における実務上の課題と取組み〔下〕

□藤縄 憲一 弁護士
 
《海外情報》

フランスのコーポレート・ガバナンス改革への取組み

 
◆ニュース◆ 
□改正商法施行規則が公布される
□法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会の第6回会議が開かれる
□自民党・企業会計に関する小委員会,公認会計士法改正で提言
□厚生年金基金連合会,株主議決権行使基準を公表
□東証,継続企業の前提に関する上場制度の見直し策を公表
□日証協,四半期業績の概況の開示で公正慣習規則を改正
 
◆スクランブル◆
監査報酬の開示と独立性確保のあり方
 

■文献商法学月報No.548(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)