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旬刊商事法務 No.1655 (2月25日号)

「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案」の国会提出

□編集部
 
■資料■

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文

 

「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する各界意見の分析〔Ⅱ〕

□相澤  哲 法務省民事局参事官
□濱  克彦 法務省民事局付検事
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□小舘 浩樹 法務省民事局付
□岩崎 友彦 法務省民事局付
□豊田 祐子 法務省民事局付
□和久 友子 法務省民事局調査員
 
■「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点

10 会社の計算

□弥永 真生 筑波大学教授
 

11 社債・新株予約権

□藤田 友敬 東京大学助教授
 
■改正商法に基づく株主総会の実務対策

本年株主総会の特徴と留意点

□中西 敏和 UFJ信託銀行執行役員証券代行部門長
 

公認会計士法改正に伴う関係政令・内閣府令の改正〔上〕

□井上 俊剛 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□中家 華江 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□多賀 谷充 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□野村 昭文 金融庁総務企画局市場課課長補佐
 
□米国会社・証取法判例研究No.197□

1933年法11条に基づく会計士の民事責任

□梅津 昭彦 東北学院大学教授
 
《海外情報》

英国における小中規模会社に対する監査要請の緩和措置

 

■新商事判例便覧No.537

 
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会,商法監査意見に関する調査結果を発表-会社法制の現代化をめぐり会社法改正対策特別委員会も設置
□政府,電子公告制度の導入のための商法等改正案を国会提出-計36法律が改正へ
□政府,金融機能強化特別措置法案,預金保険法改正案を国会提出-迅速な公的資金注入のための商法の特例措置を盛り込む
□法制審議会総会が開かれる-民訴法等改正で要綱を決定
□東京高裁,アプライド社のストック・オプション訴訟で税務当局の処分を適法とする判決-高裁レベルでの初判断は「給与所得」
□ソトー,年間配当予想を200円に修正-NIFによる公開買付けへの賛同を撤回
□M&Aコンサルティング,東京スタイルの簡易株式交換への反対を撤回-自己株式取得による株主価値の向上を評価
□東京地検特捜部,キャッツ株式の相場操縦事件で同社前社長らを逮捕-1部上場企業の前・現社長が自社の株価を操作した疑い
□平成16年1月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
報酬制度としての自社株の現物支給