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旬刊商事法務 No.1654 (2月15日号)

■改正商法下の株主総会の実務(1)■

委員会等設置会社・定款変更への対応

□中村 直人 弁護士
□古瀬 和也 野村ホールディングス総合管理部課長
□山本  茂 東京証券代行営業本部副部長
 

改正新事業創出促進法における最低資本金規制の特例

□岡田 俊郎 経済産業省経済産業政策局新規産業担当参事官
 

産業再生に向けた企業結合審査の迅速化・透明化とセーフハーバー・ルール

-競争政策研究会中間報告から-
□喜多見富太郎 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□山本 彰祐 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□梶田  秀 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□中村 良子 経済産業省経済産業政策局産業組織課
 

IASBのストック・オプション会計公開草案の概要

□竹口 圭輔 大和総研制度調査室
 
■商事法判例研究No.439〔京都大学商法研究会〕

ゴルフ会員権の詐欺的販売と商法266条ノ3に基づく請求

□森田  章 同志社大学教授
 
■資料■

平成14年改正商法関係通達

「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する

法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」の一部改正について(通達)新事業創出促進法の一部改正に伴う商業登記事務の取扱いについて(通知)

委員会等設置会社に関する登記の受否について(通知)

 
《海外情報》

英国における社外取締役・監査委員会の役割

 
■資料■

第156回通常国会に内閣が提出予定の法案

 
◆ニュース◆
□金融庁,公認会計士監査制度の改革に関する具体的課題等をまとめる
□法制審議会総会が開催される
□委員会等設置会社の登記の受否に関する通知が発出される
□政府,公取委を内閣府に移管する関係法整備法案を国会に提出
□東証,インサイダー取引に関する相談窓口を開設
□日本公認会計士協会,監査報告書作成に関する実務指針(中間報告)を公表
□みずほホールディングス,臨時株主総会を開催
□兼松,銀行保証付転換社債型新株予約権付社債を公募
□東京地裁,日本信販の利益供与事件で初公判を開く
 
◆スクランブル◆
相次ぐ委員会等設置会社への移行