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旬刊商事法務 No.1653 (2月5日号)
米国におけるポイズン・ピルの「進化」とその最新実務〔上〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□中山龍太郎 弁護士
■検証・M&A法制(1)■
最近の組織再編の潮流にみるM&A関連法制の現状と課題〔下〕
□松古 樹美 野村證券IBコンサルティング室課長代理
平成14年商法改正と経営機構改革〔下〕
－委員会等設置会社に関する論点・実務対応－
□森本 滋 京都大学教授
□岩原 紳作 東京大学教授
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
□武井 一浩 弁護士
■資料■
平成14年改正商法関係政令・通達
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令（政令）
電話会議の方法による取締役会の議事録を添付した登記の申請について（通知）
新株予約権の発行価額の払込みがあったことを証する書面について（通知）
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）
商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）
《海外情報》
米企業改革法301条に基づくSEC規則案の公表
◆書評◆
Cross Border Collateral: Legal Risk and the Conflict of Laws
□森下 哲朗 上智大学助教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会の第５回会議が開かれる
□政府，産業再生法改正法案を国会に提出
□商法特例法における取締役の責任等に係る準用規定の読替え政令が公布される
□平成14年改正商法等の施行に伴う商業登記通達が発出される
□企業会計基準委員会，実務対応報告公開草案第７号・第８号を公表
□日本公認会計士協会，監査基準委員会報告書第18号（中間報告）・第22号（中間報告）の改正を公表
□東証，四半期業績の概況の開示を図る有価証券上場規程等の一部改正を公表
□ソニー，東芝，日立グループ，委員会等設置会社への移行を決める
□平成14年改正商法に係る定款変更実施状況
◆スクランブル◆
親会社による子会社管理・監督のあり方
