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旬刊商事法務 No.1652 (1月25日号)

平成14年商法改正と経営機構改革〔中〕

-委員会等設置会社に関する論点・実務対応-
□森本  滋 京都大学教授
□岩原 紳作 東京大学教授
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
□武井 一浩 弁護士
 
■検証・M&A法制(1)■

最近の組織再編の潮流にみるM&A関連法制の現状と課題〔上〕

□松古 樹美 野村證券IBコンサルティング室課長代理
 

新しい事業組織形態(日本版LLC)の構想〔Ⅳ・完〕

-国際競争力を持つ企業法制の模索として-
□大杉 謙一 東京都立大学助教授
 
□米国会社・証取法判例研究No.184□

銀行子会社の破綻における銀行持株会社の責任

□吉井 敦子 甲南大学教授
 
《海外情報》

アナリストと投資銀行部門の遮断で米証券監督機関が合意

 
◆ニュース◆ 
□SEC,米企業改革法301条関連規則案を公表
□SEC,米企業改革法401条・407条等関連規則を決定
□札幌地裁,旧北海道拓殖銀行の元頭取らに総額50億円の損害賠償を命じる
□全国証券取引所等,四半期財務情報の作成要領に係る検討委員会を設置
□東証,平成14年9月中間決算発表状況等を公表
□日本証券クリアリング機構,業務を開始
□平成14年12月定時株主総会の概要
 
◆スクランブル◆
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■新商事判例便覧No.524