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旬刊商事法務 No.1651 (1月5・15日合併号)
○新春随想○
新年を迎えて
□房村 精一 法務省民事局長
□新春座談会□
平成14年商法改正と経営機構改革〔上〕
－委員会等設置会社に関する論点・実務対応－
□森本 滋 京都大学教授
□岩原 紳作 東京大学教授
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
□武井 一浩 弁護士
■2003年商事法務展望■
民事基本法制の整備について
□原田 晃治 法務省大臣官房審議官
会社法改正の課題と展望
□始関 正光 法務省大臣官房参事官
□相澤 哲 法務省民事局参事官
商業登記制度の動向と展望
□後藤 博 法務省民事局商事課長
経済制度の展望と課題
□日下部 聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
司法制度改革の進展と展望
□團藤 丈士 法務省大臣官房司法法制部参事官
競争政策の動向と課題
□松山 隆英 公正取引委員会事務総局官房総務課長
企業会計とディスクロージャーをめぐる動向
□羽藤 秀雄 金融庁総務企画局企業開示参事官
平成15年における株式実務
□藤井健次郎 東京株式懇話会会長
企業法制の展開と期待
□横尾賢一郎 日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
証券決済制度改革の推進に向けて
□松永 和夫 日本証券業協会証券決済制度改革推進センター次長
■商事法判例研究No.438〔京都大学商法研究会〕
経営危機の下における取締役の注意義務
□斉藤 真紀 京都大学助教授
2002年商事法務ハイライト
□編集部
2002年商事法務年間日誌
《海外情報》
ＥＵにおける会社法“現代化”の動き
■資料■
第155回臨時国会で成立した主な法律
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会の第4回会議が開かれる
□中小企業挑戦支援法の施行日が定まる
□公正取引委員会，企業結合計画の事前相談に対する対応の見直し方針を公表
□企業会計基準委員会，連結納税の税効果会計に係る会計処理案を公表
□企業会計基準委員会，ストック・オプション会計に係る論点整理を公表
□日本公認会計士協会，公認会計士法の改正を要望
□日本公認会計士協会，ＳＰＣの利用・会計処理の実態に関する調査結果を公表
□日本信販，総務部を廃止
◆スクランブル◆
問われる会社法解釈論の鼎の軽重
