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旬刊商事法務 No.1718 (12月25日号)
「議決権の覚醒」と株主総会
ー2004年版株主総会白書を読んでー
□片木 晴彦 広島大学教授
■新会社法の実務上の要点（１）
総論，設立，現物出資・財産引受け・事後設立
□藤縄 憲一 弁護士
□三笘 裕 東京大学助教授・弁護士
□玉井 裕子 弁護士
改正証券取引法の12月施行に伴う関係政省令改正の概要
□尾崎 輝宏 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□遠藤 晃 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□芳賀 裕司 金融庁総務企画局市場課課長補佐
株式の公開買付け・買集めとインサイダー取引規制〔上〕
□三浦 州夫 弁護士
□吉川 純 弁護士
不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響〔中〕
□齋藤 尚雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔ⅩⅠ〕
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
□米国会社・証取法判例研究No.207□
閉鎖会社における少数派株主であるCEOの解雇と締出し
□楠元純一郎 久留米大学法科大学院教授
「改正民法・改正動産債権譲渡特例法」会員解説会のご案内
新商事判例便覧No.547
2004年商事法務ハイライト
□編集部
2004年商事法務年間日誌
■株主代表訴訟の動向■
ヤクルト本社の代表訴訟判決（東京地裁）ー元副社長に約６７億円の賠償
◆ニュース◆
□与党，平成17年度の税制改正大綱を決定ー企業再生支援の措置が講じられるほか，外国子会社合算税制で見直しなど
□破産法の施行に伴い商法施行規則が改正されるー商業登記規則等も改正
□ジャスダック証券取引所，市場運営業務を開始ー５５年ぶりに新たな取引所が開設される
□東京地検特捜部，イセキ開発工機株式のインサイダー取引で元社長らを起訴ー民事再生法の適用申請前に売り抜ける
□平成16年11月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
IASBの国際財務報告基準の適用
索引（第1702号～1718号）No.98
