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旬刊商事法務 No.1713 (11月15日号)
アメリカ会社法における注意義務〔Ⅱ〕
□メルビン・Ａ・アイゼンバーグ カリフォルニア大学教授・同志社大学客員フェロー
わが国企業のM&A活動の円滑な展開に向けて
□藤岡 文七 内閣府大臣官房審議官兼産業再生機構担当室長
■平成16年改正会社法の解説
電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅶ〕
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
《海外情報》
英国における取締役・監査人の責任に関する法改正
■商事法判例研究No.460（京都大学商法研究会）
公開会社取締役の監視義務違反を争う株主代表訴訟と裁判所の訴訟指揮
□志谷 匡史 神戸大学教授
◆ニュース◆
□東証，会社情報の適切な開示を上場会社に要請ー西武鉄道の大株主比率開示問題を受けて対処
□日本テレビ放送網も有価証券報告書を訂正ー東証は監理ポストに割当て
□東証，カネボウ株式を監理ポストに割当てーアソシエント・テクノロジーについては割当理由を追加
□中小企業庁，中小企業の会計処理・財務情報の開示で実態調査ー半数以上の中小企業に税理士が関与
□東京地裁，ケイビーの粉飾決算で元代表取締役会長に懲役8年の実刑判決ー虚偽の有価証券報告書提出・違法配当・詐欺の事案
□平成16年9月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
サムライ債投資家にとっての外国政府の破綻
