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旬刊商事法務 No.1711 (10月25日号)

証券取引法と監査人の独立性

□弥永 真生 筑波大学教授
 

ドイツ法における株主代表訴訟の導入

ーUMAG報告書草案とわが国法制への示唆
□高橋 英治 大阪市立大学助教授
 
■平成16年改正会社法の解説

電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅴ〕

□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
 

M&Aにおける租税回避問題の検討〔下〕

ー米国の議論からの示唆ー
□大石 篤史 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
□米国会社・証取法判例研究No.205□

銀行融資に係る取締役の注意義務と経営判断原則

□吉井 敦子 大阪市立大学教授
 

■新商事判例便覧No.545

 
《海外情報》

米国における反トラスト法の改正動向

 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第30回会議が開かれるー「会社法制の現代化に関する要綱案」第三次案について審議
□政府,独占禁止法改正案を国会提出ー課徴金算定率は10%に
□政府,司法制度改革関連法案等を国会提出ー継続審議案件も委員会付託される
□大阪地検特捜部,メディア・リンクスの社長をインサイダー取引の疑いで逮捕ー決算予想の下方修正前に自社株を売却
□東京地裁,西武鉄道の利益供与事件で元取締役らに有罪判決ー会社側10人,会屋側4人に有罪判決
□名古屋地裁,アイチコーポレーション株式のインサイダー取引事件で元会社役員に有罪判決ー豊田自動織機との業務資本提携をめぐり
□第9回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
 
◆スクランブル◆
日本の刑事法制とマネーロンダリング