入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1710 (10月5・15日合併号)

取締役・執行役概念の再構成

□上村 達男 早稲田大学教授
 

コーポレート・ガバナンスの基本問題

ーEUの行く手にあるものは何かー
□クラウス・J・ホプト マックス・プランク外国私法・国際私法研究所(ハンブルグ)所長ハンブルグ大学教授
 

株券不発行制度下の株主管理に関するアンケート調査結果

□清水 弘紀 日本経済団体連合会経済本部
 

日本版LLP制度の導入に向けて

ー英国・シンガポールのLLP制度を参考としてー
□石井 芳明 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□渡邊佳奈子 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
 

M&Aにおける租税回避問題の検討〔上〕

ー米国の議論からの示唆ー
□大石 篤史 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

敵対的企業買収と第三者割当増資

ーベルシステム24新株発行差止仮処分申立事件決定の分析を通じて
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□野田 昌毅 弁護士
 

証券取引法改正を踏まえた証券取引等監視委員会の検査方針

□荻野 昭一 証券取引等監視委員会事務局総務検査課課長補佐
 

厚生年金基金連合会による平成15年度の議決権行使状況

□清水 克三 厚生年金基金連合会年金運用部副調整役
□河合  塁 厚生年金基金連合会年金運用部コーポレートガバナンスアナリスト
 

株主名簿の閲覧と株主情報の保護

□木俣 由美 京都産業大学助教授
 
■商事法判例研究No.459(京都大学商法研究会)

株主総会・取締役会における議決権の行使についての合意の効力

□河村 尚志 京都大学大学院博士課程
 
《海外情報》

ドイツにおける資産流動化のための法制の整備

 
◆ニュース◆
□金融庁,12月施行の改正証取法関連政府令案を公表ー証取法・投信法施行令や定義府令など広範な改正
□公正取引委員会,平成15年度年次報告を公表ー審判事件数は160件に
□金融庁,シティバンク在日支店に行政処分ー銀行法に基づき丸の内支店等の認可を取り消す
□三菱東京フィナンシャル・グループ,UFJグループへの増資の払込みを完了ー第三者による合併・買収等を考慮したトリガー条項付の新株発行
□大阪地裁,ダイソーの第三者割当増資で新株発行差止仮処分申請を却下ー被保全権利の疎明なしと判断
□平成16年8月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
相次ぐ新株発行差止仮処分申立て