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旬刊商事法務 No.1708 (9月15日号)

■改正証券取引法の理論的検討(2)

証券取引法における民事責任規定の見直し

□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
 

M&A契約における独占権付与とその限界

ー米国判例からみたUFJグループ統合交渉差止仮処分決定の問題点ー
□手塚 裕之 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
□判決速報□
UFJグループの経営統合をめぐる仮処分事件決定
 
■平成16年改正会社法の解説

電子公告制度・株券等不発行制度の導入〔Ⅲ〕

□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
 
■資料■

商法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成16年9月8日公布・法務省令第62号)

 
■商事法判例研究No.458(京都大学商法研究会)

傷害保険契約における偶然性の立証責任

□榊  素寛 神戸大学助教授
 
■株主代表訴訟の動向■
カネボウの代表訴訟(訴え提起)
三越の代表訴訟棄却判決(東京地裁)
 
◆ニュース◆
□株式等決済合理化法の一部施行に伴う関連政省令が公布されるー商法等の一部施行日は改正案どおり10月1日に
□法制審議会総会が開かれるー動産・債権譲渡に係る公示制度等で要綱を決定
□最高裁,UFJグループの経営統合交渉で住友信託銀行の許可抗告を棄却ー結論において東京高裁決定を支持
□東京高裁,志村化工株式の相場操縦事件で会社役員に有罪判決ー共謀の成否と追徴金について検討
□名古屋地裁,大日本土木株式のインサイダー取引事件で銀行の元派遣社員に有罪判決ー民事再生手続開始の申立てに伴う売買
□日本経済法学会の開催日程
 
◆スクランブル◆
「会計参与」とはどのような制度か