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旬刊商事法務 No.1704 (7月25日号)

「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について(論点整理)」の解説

□平松  朗 前金融庁総務企画局市場課企業会計調整官
 

金融機能強化法および改正預金保険法の概要

□一松  旬 前金融庁総務企画局企画課信用機構室課長補佐
□細川 昭子 金融庁総務企画局企画課信用機構室課長補佐
 

社債,株式等の振替に関する法律の概要〔Ⅳ・完〕

□尾崎 輝宏 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□吉田  修 金融庁総務企画局市場課課長補佐
 

ブロックトレードにおけるコンプライアンス上の留意点〔下〕

□森  順子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
□米国会社・証取法判例研究No.202□

環境汚染企業に融資した金融機関の責任

□今川 嘉文 神戸学院大学教授
 

■新商事判例便覧No.542

 
◆ニュース◆
□企業会計基準委員会,中期的な運営方針を公表ー今後3年の主要課題を示す
□日本公認会計士協会,平成15年度の品質管理レビュー実施結果を発表ー会計上の見積りの監査で依然高水準の改善勧告
□日本経団連,独禁法改正に向けて提言ー「課徴金」は行政上の制裁であることを明確にすることを求める
□東証,3月期決算の監査報告書の監査意見の集計結果を発表ー28社で継続企業の前提に関する注記
□東証,3月期決算発表状況等の集計結果を発表ー所要日数は前年比1.6日の短縮
□日本取締役協会,経営者報酬に関する指針(中間試案)をまとめるーわが国企業経営者の視点を盛り込む
 
◆スクランブル◆
自己株式取得をめぐる論点と対応