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旬刊商事法務 No.1701 (6月25日号)
社債，株式等の振替に関する法律の概要〔Ⅰ〕
□尾崎 輝宏 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□吉田 修 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□座談会□
税効果会計に関する理論的検討〔下〕
□神田 秀樹 東京大学教授
□齋藤 真哉 青山学院大学教授
□中里 実 東京大学教授
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□上田 秀美 みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
大会社の管理運営と会社法制の現代化に関する要綱試案〔下〕
□森本 滋 京都大学教授
コーポレート・ガバナンスと雇用・労働関係〔下〕
□荒木 尚志 東京大学教授
□米国会社・証取法判例研究No.201□
ERISAにおける信認義務者の下した判断に対する司法審査の基準
□行澤 一人 神戸大学教授
■新商事判例便覧No.541
《海外情報》
ドイツにおける投資家保護のための集団訴訟制度の導入
■株主代表訴訟の動向■
中国電力の代表訴訟控訴棄却判決（広島高裁）ー１・２審とも株主側が敗訴
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第24回・第25回会議が開かれるー「株式会社及び有限会社の一体化に関する諸問題について」，「会社法制の現代化に関する要綱案（案）たたき台（5）」等について審議
□金融庁・法務省，株券不発行制度関連法の一部施行日を定める政令案を公表ー商法改正の施行は10月1日
□法務省，株券不発行制度の導入に伴う商法施行規則の改正案を公表ー3条が新設される見込み
□金融機能強化特別措置法案，預金保険法改正案が成立・公布されるー参議院においては委員会採決を行わずに成立
□司法制度改革関連法案が成立ー知財高裁設置法，裁判員法など9法案が成立・公布される
□公取委，平成15年度の独禁法違反事件の処理状況を公表ー審判係属件数は160件と大幅増
□大阪地検特捜部，森本組の粉飾決算事件で前社長らを起訴・再逮捕ー少なくとも5期の粉飾が判明
□大阪地検特捜部，デジタル株式のインサイダー取引事件で因幡電機産業前社長を起訴ー再発防止に向けてコンプライアンス委員会を設置
◆スクランブル◆
擬似外国会社規定はどうなるか
索引（第1685号～1701号）No.97
