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旬刊商事法務 No.1700 (6月15日号)

□座談会□

税効果会計に関する理論的検討〔上〕

□神田 秀樹 東京大学教授
□齋藤 真哉 青山学院大学教授
□中里  実 東京大学教授
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□上田 秀美 みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
 

コーポレート・ガバナンスと雇用・労働関係〔上〕

□荒木 尚志 東京大学教授
 

大会社の管理運営と会社法制の現代化に関する要綱試案〔中〕

□森本  滋 京都大学教授
 

韓国等の預金保険制度〔Ⅴ・完〕

ー補論・スウェーデンにおける銀行の整理手法をめぐる議論ー
□不良債権問題研究会
 
■実務質疑応答

合弁会社の設立・運営・解消〔下〕

□淵邊 善彦 弁護士
□寺浦 康子 弁護士
□門伝 明子 弁護士
□成田 知子 弁護士
 
■資料■

新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案(平成16年5月28日・境界確定制度に関する研究会)

新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案の補足説明(平成16年6月4日・法務省民事局民事第二課)

 
■資料■

証券取引法等の一部を改正する法律案新旧対照条文〔Ⅳ・完〕

 
■改正商法に基づく株主総会の実務対策(11・完)

株主総会終了後の実務

□中川 雅博 UFJ信託銀行証券代行部担当次長
 
■商事法判例研究No.455(京都大学商法研究会)

退職慰労金と取締役の説明義務の範囲

□高橋 英治 大阪市立大学助教授
 
◆トピックス◆
東京スタイルの総会決議取消訴訟判決と6月総会への影響
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法(現代化関係)部会の第23回会議が開かれるー「会社法制の現代化に関する要綱案(案)たたき台(4)」について審議
□株券不発行制度導入のための社債振替法等改正法が成立・公布されるー改正証券取引法も成立・公布
□電子公告制度導入のための商法等改正法が成立・公布されるー来年6月総会での採用が可能となる見込み
□公取委,企業結合審査に関する独禁法運用指針を策定ー平成15年度の企業結合等届出の動向も公表
□東京地裁,宮入バルブ製作所の第三者割当増資で新株発行差止めの仮処分決定ー申立株主らに対する起訴命令も発令される
□警視庁,丸石自転車元社長らを虚偽登記の疑いで逮捕ー架空増資に伴う不正登記
 
◆スクランブル◆
不実開示に関する民事責任の強化ー「改正証券取引法のインパクト