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旬刊商事法務 No.1699 (6月5日号)
大会社の管理運営と会社法制の現代化に関する要綱試案〔上〕
□森本 滋 京都大学教授
■「企業立法研究会」研究報告
定款自治による株主の救済〔下〕
□近藤 光男 神戸大学教授
□田村 詩子 龍谷大学教授
□志谷 匡史 神戸大学教授
□川口 恭弘 同志社大学教授
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□行澤 一人 神戸大学教授
□吉井 敦子 大阪市立大学教授
連結計算書類制度の導入に伴う全株懇モデルの改正
□下山 祐樹 東京株式懇話会常任幹事
■資料■
全株懇モデル（平成16年４月９日・全株懇理事会決定）
営業報告書モデルの改正について
招集通知書モデルおよび決議通知書モデルの改正について
■実務質疑応答
合弁会社の設立・運営・解消〔上〕
□淵邊 善彦 弁護士
□齊藤 拓史 弁護士
□山田 健男 弁護士
□柴野 相雄 弁護士
■資料■
証券取引法等の一部を改正する法律案新旧対照条文〔Ⅲ〕
■改正商法に基づく株主総会の実務対策
監査役関係規定の改正と株主総会への対応
□中西 一宏 三菱信託銀行証券代行企画部会社法務コンサルティング室室長
韓国等の預金保険制度〔Ⅳ〕
□不良債権問題研究会
□株主代表訴訟の動向□
平成15年12月末現在の株主代表訴訟の係属件数（最高裁調べ）
三菱商事の代表訴訟棄却判決（東京地裁）
◆ニュース◆
□金融庁，東証に業務改善命令を発出ーアルデプロの上場審査・上場管理をめぐり業務体制の再点検等を命じる
□電子公告制度導入のための商法等改正案が衆議院法務委員会で可決されるー6月第１週にも成立見込み
□改正破産法が成立ー整備法により民事再生法・会社更生法等も改正
□日本公認会計士協会，商法監査意見に関する調査結果（その2）を発表ー監査人交代の経緯等に関するアンケート調査結果も発表
□日本監査役協会，監査役会規則（ひな型）を改定ー改定監査役監査基準を受けた新設条文も
□東京地裁，旧日債銀の元会長ら10人に総額40億円の損害賠償を命じるー系列ノンバンクの支援めぐり
□Ｍ＆Ａコンサルティング，ニッポン放送に株主提案ー東京スタイルへも3年連続で
商事法務研究会，第49回定時会員総会を開催
◆スクランブル◆
活用される持株会社形態
