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旬刊商事法務 No.1696 (4月25日号)
日本経団連の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の解説
□岩間 芳仁 日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長
□正木 義久 日本経済団体連合会産業本部
□清家 武彦 日本経済団体連合会総務本部
□魚住 康博 日本経済団体連合会経済本部
■実務質疑応答
役員報酬・役員退職慰労金の実務
□島田 邦雄 弁護士
□浅井 弘章 弁護士
□富岡 孝幸 弁護士
□中山 靖彦 弁護士
■改正商法に基づく株主総会の実務対策（７）
委員会等設置会社の株主総会に関する実務・解釈上の論点
□武井 一浩 弁護士・東京大学法科大学院客員助教授
韓国等の預金保険制度〔Ⅰ〕
□不良債権問題研究会
「有事」に際しての企業防衛戦略〔下〕
ーユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁としてー
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□原田 充浩 弁護士
《海外情報》
英国における企業の社会的責任に関する取組み
□米国会社・証取法判例研究No.199□
株主代表訴訟の和解で原告側弁護士報酬が認められなかった事例
□釜田 薫子 大阪市立大学助教授
■資料■
全株懇モデル（5・完）
株式取扱規程モデル（単元株制度採用会社）（平成16年２月６日・全株懇理事会決定）
■新商事判例便覧No.539
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第21回会議が開かれるー「会社法制の現代化に関する要綱案（案）たたき台（2）」について審議
□改正投資事業有限責任組合法が成立ー4月30日にも施行の見込
□独禁法改正の最近の動向ー日本経団連の意見書に対して公取委も反論書を示す
□企業会計基準委員会の委員が新たに選任されるー委員長，副委員長は再任
□全株懇，連結計算書類に関して招集通知モデルを改正ー今年4月期決算会社から連結計算書類が適用
□警視庁，西武鉄道の利益供与事件で元専務らを再逮捕ー総額約1億8,800万円の利益供与事件に
◆スクランブル◆
大幅増配策は一時的な企業防衛策か
