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旬刊商事法務 No.1695 (4月15日号)

「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」についての商法上の考え方

□濱  克彦 前法務省民事局付検事
 
■会社法制の現代化に関する要綱試案研究

1 取締役の責任

□北村 雅史 京都大学教授
 

2 株式会社と有限会社の規律の一体化、会計監査人

□小柿 徳武 大阪市立大学助教授
 

3 資本制度・組織再編

□伊藤 靖史 同志社大学助教授
 
■改正商法に基づく株主総会の実務対策(6)

株主総会議案作成上の留意点

□牧野 達也 UFJ信託銀行証券代行部担当次長
 

日本におけるポイズン・ピルの具体化の検討〔下〕

□グレゴリー・パフ ニューヨーク州弁護士
□山本 和也 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

「有事」に際しての企業防衛戦略〔中〕

ーユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁としてー
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□原田 充浩 弁護士
 

国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察〔Ⅳ・完〕

ー社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえて
□嶋  拓哉
 
《海外情報》

EUにおける法定監査強化の指令案

 
■商事法判例研究No.453(京都大学商法研究会)

株主総会における投票方法の相異と株主平等原則

□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
 
■資料■

全株懇モデル(4)

決議通知書モデル(平成16年2月6日・全株懇理事会決定)
 
◆ニュース◆
□日本経団連,「日本経団連ひな型」を改訂ー日本監査役協会からは「連結計算書類に係る監査委員会監査報告書」のひな型
□日本公認会計士協会,資本連結実務指針を改正ー減損会計適用指針に基づく見直し
□東京地裁,旧長銀の元副頭取ら2人に計11億円の損害賠償を命じるー支援融資における手続違背や公共性違反を指摘
□最高裁,住倉工業の利益供与事件で元会長の上告を棄却ー懲役1年・執行猶予3年の有罪判決が確定
□公認会計士・監査審査会が発足ー品質管理レビューをモニター
□株主オンブズマン,トヨタ自動車の株主に提案権行使を呼びかけー新たに政治献金自粛を求める
 
◆スクランブル◆
ブラック=ショールズから格子モデルへ