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旬刊商事法務 No.1694 (4月5日号)
特定事業を営む会社の計算書類作成に係る商法施行規則の改正
ー平成16年法務省令第23号の解説ー
□郡谷 大輔 法務省民事局付
日本の監査役制度
□吉井 毅 日本監査役協会会長・新日本製鐵常任監査役
日本におけるポイズン・ピルの具体化の検討〔上〕
□グレゴリー・パフ ニューヨーク州弁護士
□山本 和也 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「有事」に際しての企業防衛戦略〔上〕
ーユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁としてー
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□原田 充浩 弁護士
■改正商法に基づく株主総会の実務対策（5）
連結計算書類の作成と実務上の課題
□橋本 英男 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
国債振替決済制度をめぐる実体法上の考察〔Ⅲ〕
ー社債等振替法に準拠した新制度への移行を踏まえて
□嶋 拓哉
■資料■
全株懇モデル（3）
招集通知書モデル（平成16年2月6日・全株懇理事会決定）
◆ニュース◆
□スミダコーポレーション，委員会等設置会社移行後初の定時株主総会を開催ー自社統治機構を入念に説明
□公取委，企業結合審査の独禁法運用指針原案をまとめるー孫会社、兄弟会社の子会社との合併等が審査対象にならないことを明記
□企業会計基準委員会，減損会計の早期適用で実務対応報告を公表ー実務対応報告第14号
□日本公認会計士協会，営業報告書のひな型を発表ー監査委員会報告等の改正も
□東証，コーポレート・ガバナンス原則を策定ー基本的な原則５項目を上場会社等に周知
□東京地検，西武鉄道の利益供与事件で12人を起訴ー会社側7人、総会屋側5人
□東京地検特捜部，キャッツ株式の相場操縦事件で公認会計士を逮捕・起訴ー日本公認会計士協会も調査へ
◆スクランブル◆
証取法における課徴金制度の導入
