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旬刊商事法務 No.1687 (2月5日号)

■「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点

4 総則・合名合資会社・LLC

□宍戸 善一 成蹊大学教授
 

5 会社の設立・組織再編

□上村 達男 早稲田大学教授
 

6 公開会社の株式・持分

□野村 修也 中央大学教授
 

7 譲渡制限株式会社・有限会社の株式・持分

□前田 雅弘 京都大学教授
 

インサイダー取引規制の明確化のための日本経団連の提言

□島崎 憲明 住友商事取締役・常務執行役員
 
■資料■

インサイダー取引規制の明確化に関する提言

ー公正で,安心して投資できる市場を目指してー(2003年12月16日 日本経済団体連合会)
 

インサイダー取引規制における重要事実の定義の問題点

□黒沼 悦郎 神戸大学教授
 

商法等の改正に伴う「附属明細書のひな型」の改正

ー日本公認会計士協会・会計制度委員会研究報告第9号の解説ー
□花田 重典 公認会計士
 
■書評

岩村充・神田秀樹編『電子株主総会の研究』

□中西 敏和 UFJ信託銀行執行役員証券代行部門長
 

■文献商法学月報No.559(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)

 
《海外情報》

アメリカにおける負債と資本の区分会計の動向ーFAS150号の一部適用延期の内容

 
■資料■

第159回通常国会に内閣が提出予定の法案

 
◆ニュース◆
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第6回会議が開かれるーExplanatory Report作成の状況報告等
□企業会計基準委員会,役員賞与の会計処理で公開草案ー役員賞与についても発生時に費用として会計処理
□日本公認会計士協会,営業報告書ひな型で公開草案ー監査人と監査役等とのコミュニケーションに関する実務指針案も公表
□横浜地裁,フォード社等のストック・オプション訴訟で原告の請求を棄却ー権利行使利益を給与所得と認定する初判断
□株主オンブズマン,日本経団連に政治献金中止を要請ー「企業行動憲章」等との関係を指摘
□米国ファンド側がソトー株式の公開買付条件を変更ー1,400円に引き上げる
 
◆スクランブル◆
ソトー株式をめぐる会社争奪戦