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旬刊商事法務 No.1686 (1月25日号)
■「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点
１ 会社形態・設立・計算・組織再編関係
□神田 秀樹 東京大学教授
２ 会社区分・会社機関関係
□岩原 紳作 東京大学教授
３ 株式・持分，社債関係
□山下 友信 東京大学教授
保管振替機関における単元未満株式の買増制度の概要
□川端 正憲 証券保管振替機構業務部
米国における株主の秘密投票の展開〔下〕
□山田 尚武 弁護士
監査役と内部監査部門との連携
□山本 一範 日本監査役協会企画課長
■米国会社・証取法判例研究No.196
公開買付けにおける Best Price Rule の解釈
□志谷 匡史 姫路獨協大学教授
■新商事判例便覧No.536
《海外情報》
ドイツにおける決算監査機関の設立
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第17回会議が開かれる
□日本公認会計士協会，「独立性に関する法改正対応解釈指針」をまとめる
□金融審議会，銀行に証券仲介業を認める報告書を公表
□産業構造審議会，外国公務員贈賄防止で施策案を公表
□ソトー株式をめぐり公開買付け合戦が展開される
□東京地裁，ケイビーの粉飾決算で元常務取締役に懲役４年の実刑判決
□平成15年12月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
変化する営利・非営利概念の境目
