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旬刊商事法務 No.1685 (1月5・15日合併号)
○新春随想○
新年を迎えて
□房村 精一 法務省民事局長
□新春座談会□
「会社法制の現代化に関する要綱試案」をめぐって
□江頭憲治郎 東京大学教授
□森本 滋 京都大学教授
□相澤 哲 法務省民事局参事官
□永井 智亮 野村證券法務部長
■2004年商事法務展望■
民事基本法の立法動向
□深山 卓也 法務省大臣官房審議官
株券等の不発行制度・電子公告制度導入の展望
□始関 正光 法務省民事局民事法制管理官
会社法制の現代化に関する検討状況
□相澤 哲 法務省民事局参事官
商業登記制度の現状と展望
□團藤 丈士 務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□吉村 典晃 法務省大臣官房司法法制部参事官
産業政策と経済制度の改革
□日下部 聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□和泉澤 衛 公正取引委員会事務総局官房審議官
企業会計・ディスクロージャー制度の動向
□羽藤 秀雄 金融庁総務企画局企業開示参事官
会計基準設定の課題
□斎藤 静樹 企業会計基準委員会委員長
平成16年における株式実務
□藤井健次郎 東京株式懇話会会長
経済界からみた経済法制整備の課題
□遠藤 博志 日本経済団体連合会経済本部長
企業法務の課題と展開
□笹本雄司郎 富士ゼロックス法務部マネジャー
■資料■
平成15年商法改正に伴う全株懇の「招集通知書モデル」「営業報告書モデル」の改正（平成15年11月28日・全株懇理事会決定）
■商事法判例研究No.450〔京都大学商法研究会〕
新株発行不存在確認の訴えと新株発行無効の訴えの出訴期間制限規定の類推適用
□吉本 健一 大阪大学教授
■書評
岩原紳作著『電子決済と法』
□内田 貴 東京大学教授
◆トピックス◆
わが国企業の情報開示と欧州連合の動き
《海外情報》
EUにおける国境を越える合併に係る法制の整備
◆ニュース◆
□法制審議会会社法（現代化関係）部会の第16回会議が開かれる
□総合規制改革会議，第３次答申を決定
□改正公認会計士法施行令，改正監査証明府令等が公布される
□金融庁，減損会計基準適用に伴う財務諸表等規則等改正でパブリック・コメント
□企業会計基準委員会，法人事業税における外形標準課税導入で公開草案
□東証，四半期業績の概況の開示で見直し策を発表
◆スクランブル◆
平成16年に対応すべき法改正
