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旬刊商事法務 No.1748 (11月25日号)
銀行法等の一部を改正する法律の概要
□家根田正美 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐
■新会社法の解説（12）
持分会社
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 法務省民事局付
■新会社法の特別解説
特別清算
□萩本 修 法務省民事局参事官
Ｍ＆Ａ取引契約における被買収会社の株主の利益保護〔下（2）〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□大井 悠紀 弁護士
□米国会社・証取法判例研究No.218□
銀行の破綻処理と経営者の個人的財務情報の召喚
□吉井 敦子 大阪市立大学教授
■資料■
公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開
～買収防衛策に関する開示及び証券取引所における取扱いのあり方について～
（平成17年11月10日・企業価値研究会）
■新商事判例便覧No.558
■株主代表訴訟の動向■
ダスキンの代表訴訟棄却判決（第三次）
■商事法判例研究No.472（京都大学商法研究会）
◆ニュース◆
□企業価値研究会，買収防衛策の開示のあり方について論点公開ー証券取引所における取扱いについても言及
□日本公認会計士協会，監査ホットラインを設置ー監査業務の向上に利用
□平成17年10月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
黄金株と証券市場
