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旬刊商事法務 No.1747 (11月15日号)
■新会社法の解説（11）
定款の変更、事業の譲渡等、解散・清算
□相澤 哲 法務省大臣官房参事官
□郡谷 大輔 法務省民事局付
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■新会社法の特別解説
会社法における債権者保護〔下〕
□郡谷 大輔 法務省民事局付
□岩崎 友彦 法務省民事局付
Ｍ＆Ａ取引契約における被買収会社の株主の利益保護〔下（1）〕
□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□大井 悠紀 弁護士
■資料■
監査基準及び中間監査基準の改訂に関する意見書並びに監査に関する品質管理基準の設定に係る意見書（平成17年10月28日・企業会計審議会）
■商事法判例研究No.472（京都大学商法研究会）
関連会社に対する支援金供与と経営判断原則
□高橋 英治 大阪市立大学助教授
◆ニュース◆
□企業会計審議会，監査に関する品質管理基準を設定ー監査基準，中間監査基準も改訂される
□日本公認会計士協会と日本税理士会連合会，会計参与の行動指針を策定へー会社法施行に向けて検討委員会を設置
□預金保険機構，資本増強で引き受けた優先株式等の処分で新判断基準を提示ー金融庁発表を受け
□東京地裁，イセキ開発工機株式のインサイダー取引事件で元社長に有罪判決ー追徴金1,000万円
□大阪高裁，メディア・リンクスをめぐる証取法違反事件で社長に有罪判決ー１審の実刑判決を支持
◆スクランブル◆
開示規制の行方と行政対応のあり方
